【中医協】「院内トリアージ体制加算」を新設へ（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。
院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。
一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。
このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。
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院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。
一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。
このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。
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＜橋下大阪知事＞運営不振の府立高に「撤退ルール」（毎日新聞）
大阪府の橋下徹知事は２日、定員割れするなど運営不振の府立高校について、統廃合などの対象とする「撤退ルール」を策定する考えを明らかにした。私立と条件をそろえることで学校間の競争を促す狙いがある。
今月６日に就任２年を迎えるにあたって、毎日新聞などのインタビューに答えた。
橋下知事は「公私の高校を対等に競争させ、良い学校が残ればよい」と語り、府立高の撤退ルールの必要性を強調。生徒数が一定水準を下回れば統廃合の対象とする考えで、秋までに制度の概要を固める。また府は４月から、年間所得３５０万円以下の世帯を対象に私立高を実質無償化とするが、１１年度以降は所得６８０万円以下に支援を拡大したい考えも示した。
こうした施策について、法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）は私学への支援を評価しつつ「受験実績を目指した競争が目的ではないか。学校間の競争はコップの中の競い合いになり意味はない」と疑問を示している。
また、この日のインタビューでは府と大阪市の再編を目指した政治集団についても触れ、「このままではまずいと思っている大阪市議は何人かいる」と説明。来春の統一選に向けて、一部市議と連携する考えを表明した。【竹島一登、田中博子】
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