バンクーバー五輪 話題の選手や競技「特需」は(毎日新聞)

 5個のメダルを獲得したバンクーバー冬季五輪。話題の選手や競技をめぐって起きている「五輪特需」とは……?【中山裕司】

 フィギュアスケート女子で銀メダルの浅田真央選手(19)の写真集「MAO」(徳間書店、1995円)は、3刷で5万3000部を超え、写真集としては異例のヒットだという。同書店担当者は「金メダルに値する銀メダル。19歳ながら人をひきつけてやまない真央ちゃんの人間の魅力が要因でしょう」と話した。

 音楽業界関係者が指標にするという通販サイト「アマゾン」のクラシック部門1位も記録したCD「SKATING MUSIC2010」。五輪で日本人選手5人が踊った曲に加え、外国人選手の曲も入る。高橋大輔選手(23)の銅メダル獲得直後から売り上げが伸び始め、浅田選手の銀メダル獲得後にさらに増え、1万枚に届く勢いだ。

 「カー娘」の呼び名も定着したカーリング女子代表。スキップ(主将)の目黒萌絵選手(25)が所属する「みちのく銀行」(青森市)が昨年9月から始めた「チーム青森応援定期預金」は、2月末時点で預金額約600億円になった。スーパー定期1年ものの店頭表示金利に0.05%がプラスされ、10万円につき5円が日本代表だった「チーム青森」の活動資金となる。本店がある青森県だけでなく、支店のある北海道、岩手県、秋田県などでも多くの預金が集まった。現在は約300万円を寄付する予定だ(昨年11月末までの約113万円は既に寄付)。

 同行は「もっと強くなるには海外遠征で強い対戦相手としのぎを削る必要があります。預金者もチーム強化を応援してくれていると思う」と話した。

 そのカーリングで、分かりやすくて熱のこもった解説と好評だったNHK解説者、小林宏さん(62)。公開競技だったアルベールビル五輪(92年)で全日本代表監督、長野五輪(98年)ではカーリング競技委員長を務めた。小林さんが運営する山梨県山中湖村のカーリング施設「Curlplex Fuji」には、前回トリノ五輪の2倍、通常の5倍の問い合わせがあった。初心者向けの体験コースは3月は満杯、4月も半分が予約で埋まった。小林さんの次女で施設スタッフの幸代さん(33)は「カーリングは1時間練習すれば、試合ができるレベルになる。実際に楽しんでほしい」と話した。

 五輪最終盤、肉眼では分からない0.02秒差で金メダルを逃し注目を浴びたスピードスケート女子団体追い抜き。富山市の地質調査会社「ダイチ」には銀メダルの田畑真紀選手(35)と穂積雅子選手(23)が所属する。従業員は39人。花束が舞い込むなどてんてこ舞いだと喜びつつも、女性従業員は「本来の仕事が増えるわけでもなく、どこかお仕事をくださるといいですね」。

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<火災>アパート爆発 1人死亡3人重軽傷 福島・矢吹町(毎日新聞)

 2日午後5時40分ごろ、福島県矢吹町小松で「アパートが爆発して燃えている」と、通行人から119番があった。鉄骨2階建ての同建物延べ約250平方メートルを全焼し、1階の焼け跡から男性の遺体が見つかったほか、住民3人が重軽傷を負った。

 県警白河署などによると、無職、小倉哲也さん(27)方が火元と見られ、小倉さんも顔にやけどなどの重傷を負った。通報の5分前にも「ガスくさい」と119番があったという。同署はガス爆発の可能性もあるとみて調べている。

 近くの男性(49)は「地響きのような音がしてガラス戸が壊れ、ふすまが倒れた。驚いて外に出たらアパート全体が火に包まれていた」と話した。【金寿英、蓬田正志】

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池田警視総監、駐車監視員制度導入の功罪に答える(レスポンス)

池田克彦警視総監は2日夜、東京都議会で駐車監視員制度の功罪について答弁した。公明党・中嶋義雄議員が質問した。

中嶋氏は、まず放置駐車取締りを民間委託することの効果を質した。

警察官が駐車違反取締りに費やす時間が短縮され、「より悪質危険な交通違反を取り締まることが可能になったほか、振り込め詐欺、ひったくり対策など都民が不安に感じている治安過大により多くの時間を当てることができるようになった」と、効果を解説。その結果「交通事故死者数や刑法犯認知件数が減少する効果があらわれた」と評価した。

中嶋氏はそれに同意したが、取締り強化より都民生活が圧迫されていることを強調。「極めて短時間で確認標章が貼られてしまい、配送業務に支障をきたす。タクシー事業者からはうかつにトイレにも行けないという悲鳴にも似た訴えがある。急な往診に対応できない」と言った弊害を指摘し、警視庁に対して駐車規制や取締りの見直しに関する進捗状況の報告を求めた。

これに対して、池田氏は「駐車規制の見直しに当たっては、都内の限られた道路空間が秩序正しく適正に活用されるように、道路利用者や地域住民の意見を踏まえながら、交通事情や駐車事情に応じたきめ細かな配慮のもとに行っていく」と答弁。具体的な見直し状況については言及しなかった。

駐車監視員制度導入の弊害は、警察庁でも把握している。昨年、警察庁は各都道府県警に対して、道路交通法改正前に実施した駐車規制の見直しについて、再度取り組むよう通達を出している。今国会でも衆議院予算委員会で、中井洽国家公安委員長に対してオートバイ駐車に対する取締りの見直しが要望されたばかり。駐車違反取締りの施策に対して不満が高まっている。

《レスポンス 中島みなみ》

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