バンクーバー五輪 話題の選手や競技「特需」は(毎日新聞)

 5個のメダルを獲得したバンクーバー冬季五輪。話題の選手や競技をめぐって起きている「五輪特需」とは……?【中山裕司】

 フィギュアスケート女子で銀メダルの浅田真央選手(19)の写真集「MAO」(徳間書店、1995円)は、3刷で5万3000部を超え、写真集としては異例のヒットだという。同書店担当者は「金メダルに値する銀メダル。19歳ながら人をひきつけてやまない真央ちゃんの人間の魅力が要因でしょう」と話した。

 音楽業界関係者が指標にするという通販サイト「アマゾン」のクラシック部門1位も記録したCD「SKATING MUSIC2010」。五輪で日本人選手5人が踊った曲に加え、外国人選手の曲も入る。高橋大輔選手(23)の銅メダル獲得直後から売り上げが伸び始め、浅田選手の銀メダル獲得後にさらに増え、1万枚に届く勢いだ。

 「カー娘」の呼び名も定着したカーリング女子代表。スキップ(主将)の目黒萌絵選手(25)が所属する「みちのく銀行」(青森市)が昨年9月から始めた「チーム青森応援定期預金」は、2月末時点で預金額約600億円になった。スーパー定期1年ものの店頭表示金利に0.05%がプラスされ、10万円につき5円が日本代表だった「チーム青森」の活動資金となる。本店がある青森県だけでなく、支店のある北海道、岩手県、秋田県などでも多くの預金が集まった。現在は約300万円を寄付する予定だ(昨年11月末までの約113万円は既に寄付)。

 同行は「もっと強くなるには海外遠征で強い対戦相手としのぎを削る必要があります。預金者もチーム強化を応援してくれていると思う」と話した。

 そのカーリングで、分かりやすくて熱のこもった解説と好評だったNHK解説者、小林宏さん(62)。公開競技だったアルベールビル五輪(92年)で全日本代表監督、長野五輪(98年)ではカーリング競技委員長を務めた。小林さんが運営する山梨県山中湖村のカーリング施設「Curlplex Fuji」には、前回トリノ五輪の2倍、通常の5倍の問い合わせがあった。初心者向けの体験コースは3月は満杯、4月も半分が予約で埋まった。小林さんの次女で施設スタッフの幸代さん(33)は「カーリングは1時間練習すれば、試合ができるレベルになる。実際に楽しんでほしい」と話した。

 五輪最終盤、肉眼では分からない0.02秒差で金メダルを逃し注目を浴びたスピードスケート女子団体追い抜き。富山市の地質調査会社「ダイチ」には銀メダルの田畑真紀選手(35)と穂積雅子選手(23)が所属する。従業員は39人。花束が舞い込むなどてんてこ舞いだと喜びつつも、女性従業員は「本来の仕事が増えるわけでもなく、どこかお仕事をくださるといいですね」。

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 フィギュアスケート女子で銀メダルの浅田真央選手(19)の写真集「MAO」(徳間書店、1995円)は、3刷で5万3000部を超え、写真集としては異例のヒットだという。同書店担当者は「金メダルに値する銀メダル。19歳ながら人をひきつけてやまない真央ちゃんの人間の魅力が要因でしょう」と話した。

 音楽業界関係者が指標にするという通販サイト「アマゾン」のクラシック部門1位も記録したCD「SKATING MUSIC2010」。五輪で日本人選手5人が踊った曲に加え、外国人選手の曲も入る。高橋大輔選手(23)の銅メダル獲得直後から売り上げが伸び始め、浅田選手の銀メダル獲得後にさらに増え、1万枚に届く勢いだ。

 「カー娘」の呼び名も定着したカーリング女子代表。スキップ(主将)の目黒萌絵選手(25)が所属する「みちのく銀行」(青森市)が昨年9月から始めた「チーム青森応援定期預金」は、2月末時点で預金額約600億円になった。スーパー定期1年ものの店頭表示金利に0.05%がプラスされ、10万円につき5円が日本代表だった「チーム青森」の活動資金となる。本店がある青森県だけでなく、支店のある北海道、岩手県、秋田県などでも多くの預金が集まった。現在は約300万円を寄付する予定だ(昨年11月末までの約113万円は既に寄付)。

 同行は「もっと強くなるには海外遠征で強い対戦相手としのぎを削る必要があります。預金者もチーム強化を応援してくれていると思う」と話した。

 そのカーリングで、分かりやすくて熱のこもった解説と好評だったNHK解説者、小林宏さん(62)。公開競技だったアルベールビル五輪(92年)で全日本代表監督、長野五輪(98年)ではカーリング競技委員長を務めた。小林さんが運営する山梨県山中湖村のカーリング施設「Curlplex Fuji」には、前回トリノ五輪の2倍、通常の5倍の問い合わせがあった。初心者向けの体験コースは3月は満杯、4月も半分が予約で埋まった。小林さんの次女で施設スタッフの幸代さん(33)は「カーリングは1時間練習すれば、試合ができるレベルになる。実際に楽しんでほしい」と話した。

 五輪最終盤、肉眼では分からない0.02秒差で金メダルを逃し注目を浴びたスピードスケート女子団体追い抜き。富山市の地質調査会社「ダイチ」には銀メダルの田畑真紀選手(35)と穂積雅子選手(23)が所属する。従業員は39人。花束が舞い込むなどてんてこ舞いだと喜びつつも、女性従業員は「本来の仕事が増えるわけでもなく、どこかお仕事をくださるといいですね」。

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 2日午後5時40分ごろ、福島県矢吹町小松で「アパートが爆発して燃えている」と、通行人から119番があった。鉄骨2階建ての同建物延べ約250平方メートルを全焼し、1階の焼け跡から男性の遺体が見つかったほか、住民3人が重軽傷を負った。

 県警白河署などによると、無職、小倉哲也さん(27)方が火元と見られ、小倉さんも顔にやけどなどの重傷を負った。通報の5分前にも「ガスくさい」と119番があったという。同署はガス爆発の可能性もあるとみて調べている。

 近くの男性(49)は「地響きのような音がしてガラス戸が壊れ、ふすまが倒れた。驚いて外に出たらアパート全体が火に包まれていた」と話した。【金寿英、蓬田正志】

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池田警視総監、駐車監視員制度導入の功罪に答える(レスポンス)

池田克彦警視総監は2日夜、東京都議会で駐車監視員制度の功罪について答弁した。公明党・中嶋義雄議員が質問した。

中嶋氏は、まず放置駐車取締りを民間委託することの効果を質した。

警察官が駐車違反取締りに費やす時間が短縮され、「より悪質危険な交通違反を取り締まることが可能になったほか、振り込め詐欺、ひったくり対策など都民が不安に感じている治安過大により多くの時間を当てることができるようになった」と、効果を解説。その結果「交通事故死者数や刑法犯認知件数が減少する効果があらわれた」と評価した。

中嶋氏はそれに同意したが、取締り強化より都民生活が圧迫されていることを強調。「極めて短時間で確認標章が貼られてしまい、配送業務に支障をきたす。タクシー事業者からはうかつにトイレにも行けないという悲鳴にも似た訴えがある。急な往診に対応できない」と言った弊害を指摘し、警視庁に対して駐車規制や取締りの見直しに関する進捗状況の報告を求めた。

これに対して、池田氏は「駐車規制の見直しに当たっては、都内の限られた道路空間が秩序正しく適正に活用されるように、道路利用者や地域住民の意見を踏まえながら、交通事情や駐車事情に応じたきめ細かな配慮のもとに行っていく」と答弁。具体的な見直し状況については言及しなかった。

駐車監視員制度導入の弊害は、警察庁でも把握している。昨年、警察庁は各都道府県警に対して、道路交通法改正前に実施した駐車規制の見直しについて、再度取り組むよう通達を出している。今国会でも衆議院予算委員会で、中井洽国家公安委員長に対してオートバイ駐車に対する取締りの見直しが要望されたばかり。駐車違反取締りの施策に対して不満が高まっている。

《レスポンス 中島みなみ》

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日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か(J-CASTニュース)

 新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。

 2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体(東京最終版)の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。

■「今スタートさせないと、10年後の成功はない」

 東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、

  「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」

  「この電子版を成功させるのは簡単ではない。5年、10年かかるかも知れない。しかし、今スタートさせないと、10年後の成功はない」

と、「背水の陣」であることを強調した。

 気になる価格設定は、電子媒体のみを購読する場合が月額4000円、紙媒体と併読する場合、朝夕セット版の地域では5383円、統合版の地域では4568円。「紙媒体+1000円」という、強気な価格設定だ。この理由については

  「紙の部数に影響を与えないことを前提に模索した」

と、紙からネットへの移行を避けたいともとれる回答。喜多社長は「紙の新聞は今後も続く」と述べ、いわば「紙が『主』でネットは『従』」との同社の姿勢が変わっていないことを示唆したとも言えそうだ。

■新聞社と販売店との力関係に変化

 ただし、電子版の創刊で同社に訪れる大きな変化が、「新聞社が読者の属性を正確に把握できるようになる」という点だ。購読料の支払い方法は、紙媒体と併読の場合であっても、クレジットカード決済のみ。日経本社が、読者から「紙媒体+電子版」の代金をまとめて受け取り、日経が紙媒体の代金を販売点に支払う、という形だ。これまでは、新聞読者の個人情報は販売店が把握しており、新聞社は把握していない。これが様変わりする形で、新聞社と販売店との力関係に変化が訪れるのは確実だ。

 さらに、

  「現在のNIKKEI NETの広告収入は伸び悩んでいるが、電子版の方はネット広告の収入が伸びていく。読者の登録をいただくことで、読者の属性を把握できる」

として、読者の属性にカスタマイズした広告を出稿できることの強みを強調。広告媒体としての価値の高さをアピールしたい考えだ。

 現段階では、読者の登録数や広告の売り上げ目標については明言を避けている。電子版では、「有料会員」と、有料版の一部の記事を読める「無料登録会員」は、「日経ID」を取得することになっているのだが、

  「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」

と述べるにとどまっている。

 業界内で、電子新聞の注目度は高い。例えば朝日新聞の秋山耿太郎社長は、10年1月4日に行われた新年祝賀会の中で、

  「日本経済新聞社が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開することを発表しており、その成否が注目される。紙の新聞とは別に、様々なデジタル媒体にどのような形でニュースコンテンツを配信していくのか、それぞれのメディアが知恵をしぼって競い合うことになる」

と、対抗意識をあらわにしている。今回の「電子版」の成否が、新聞業界のウェブ化の流れに影響を与えることは確実だ。


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ジャンボ機墜落施設を視察=稲盛会長ら新経営陣−日本航空(時事通信)

 日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長が19日、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体などを展示する社員研修施設「安全啓発センター」(東京都大田区)を視察した。
 同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
 会社更生法の適用申請時に辞任した西松遙前社長は在任中、事故日の8月12日に欠かさず慰霊登山をするなど、安全への取り組みに熱心だったことでも知られた。この日の視察は、経営陣が変わっても同社の安全に対する姿勢が変わらないことを示す狙いもあるとみられる。 

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お釈迦様もビックリ!! 「特大天井画」を寺院に奉納 山梨・市川(産経新聞)

 山梨県市川三郷町在住の日本画家、北條楽只(らくし)さん(68)が、同県北杜市明野町の浄林寺(中田直道住職)の創建830年を記念して本堂に飾る特大の天井画「釈尊御降誕歓喜図(しゃそんおんこうたんかんきず)」を完成させた。市川三郷町特産の手漉(す)き和紙48枚に、平和への願いを込めて釈迦生誕の場面を描いた。和紙を張った木枠パネルを組み合わせると15・07×2・65メートルの大きさになり、釈迦生誕の日とされる4月8日に本堂天井に飾られる。

 「お釈迦様は平和をもたらす存在。平和な心持ちになる絵を描いた。参拝に訪れた人が平和の尊さ、ありがたさを感じてほしい」

 構想に1年、制作に1年をかけたという力作。中田住職からは「慈悲の心をもって描いてほしい」と言葉をかけられたという。

 三重の虹に包まれて釈迦が生まれる場面は金箔(きんぱく)や金泥、ガラス繊維を駆使して表現した。生誕に目を細める赤竜と青竜、竜の背に乗ってはやし立てる風神と雷神が生誕を待ちわび、喜ぶ様子を柔和な表情で描いた。

 天空には曼荼羅華(まんだらげ)の花びらが舞い、神秘性や迫力を備えた作品に仕上がっている。

 平成17年にも幸福を呼ぶ想像上の鳥を描いた天井画「鳳凰(ほうおう)図」(6×3・5メートル大)と、障壁画「八ケ岳と神田の大絲(おおいと)桜」(6×2・2メートル大)の2作品を浄林寺に奉納した北條さん。「今回の天井画で平和を願う3部作が完結した。寺の財産として末永く飾られてほしい」と話している。

 北條さんは昨年6月、ハワイの日系人の歴史を描いた長さ約620メートル、全34巻の絵巻物の展覧会を甲府市や横浜市で開催した。この絵巻物を制作した際にハワイを幾度も訪れて日系人の証言、資料集めに奔走していたころ、第2次大戦後に病気で隔離された日系人の支援活動にかかわった中田住職と懇意になったという。

 中田住職は「良い日本画を描いていただき、大変ありがたい」と喜んでいる。

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 東京保険医協会の栗林令子事務局次長は2月17日、来年度の診療報酬改定に伴い、レセプト並み明細書の全患者への無料発行がほとんどの病院に義務付けられるとの見通しを示した上で、病名告知していない場合、診療に大きな支障を来す可能性があるとの懸念を示した。首都圏の病院の事務担当者らが参加する「日本病院事務研究会」(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)の定例勉強会で述べた。

 4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関には、▽明細書を発行する機能がないレセプトコンピューターを使っている▽明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要になる-などの「正当な理由」や、明細書は不要だとの申し出がない限り、全患者への無料発行が義務付けられる。
 栗林氏は、病院が使用しているレセコンには明細書の発行機能が付いているものが多いため、ほとんどの病院が発行を義務付けられると指摘。その上で、「明細書には病名こそ出ないが、院内処方をしている医療機関だと薬の名前が出てしまい、(病名の)告知をしないわけにはいかなくなる」と述べた。

 栗林氏はまた、「点数の見直し直後はただでさえ業務が滞る」とも述べ、明細書の内容に関する問い合わせに対応できる体制をあらかじめ検討しておく必要があると指摘した。


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 先週就任した枝野幸男行政刷新担当相は15日午前、内閣府で職員に訓示した。枝野氏は「行政刷新の仕事は、まず自らの足元から刷新を進めていくことが必要だ」と述べ、内閣府が率先して業務の効率化に取り組む考えを強調。また、「自らのことを真っ先に、これでいいのかという視点でやっていく姿勢を皆さんに共有してもらえれば、各役所や独立行政法人、公益法人や国民も理解し、応援してくれる」と語った。 

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